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2009年12月4日

日本国宪法は、个人の尊重と法の下の平等をうたい、この原则にのっとって、男女共同参画社会基本法は、男女共同参画社会の実现を21世纪の最重要课题と位置づけています。人が性别にかかわらず、社会の対等な构成员として、自らの意思により社会のあらゆる分野の活动に参画し、政治的、経済的、社会的および文化的利益を平等に享受する社会、そして各人の个性が尊重され、多様な选択が保障される社会、そのような社会が「男女共同参画社会」です。

男女共同参画社会の実现は、国、地方公共団体、国民すべてに共通に课せられた责务であり、高等教育机関としての大学も、その一翼を担うべきことはいうまでもありません。教育?研究活动や学术?研究分野における男女共同参画の促进について、大学が果たすべき役割は非常に大きいものがあります。

日本学术会议で出された2008年7月の「学术分野における男女共同参画促进のために」という提言の中のアンケート调査では、男女共同参画を推进するための活动の実施状况は全体的に低く、「特にしていない」との回答のあった451校の内訳は、国立大学の35.1%に対し、私立大学は78.4%にも达していました。残念ながら、この数字を见ただけでも、男女共同参画に向けた活动が私立大学ではきわめて低调であることは明らかです。

しかしながら、科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業の採択校については、男女共同参画推進のための組織や委員会が設置され、広報啓発活動 が活発化し、統計的資料や問題分析も進んでいることが明らかになりました。さらに、女性教員の増加のための取り組み、大学の意思決定に対する女性の積極的 参加、育児支援制度等で優れた実績を上げていることもはっきりしてきました。

現在、「女性研究者支援モデル育成」事業には45機関が採択され、それぞれが各機関の教育理念や特性を活かしつつ、ユニークな構想の実現とシステム改革に 鋭意取り組んでいますが、このうち私立大学は、東京女子医科大学、日本女子大学、早稲田大学、慶應義塾大学、津田塾大学、東海大学、日本大学、上智大学、 東京都市大学、東邦大学の10大学しか採択されていません。全国に773の大学があるうち、私立大学はその77%近くを占めるにもかかわらず、採択数は全体の4分の1にも満たない状況です。

国立大学は、すでに2000年に国立大学协会（国大协）により「国立大学における男女共同参画を推进するための提言」がなされ、この中で「男女共同参画推进担当机関の设置」や「ポジティブ?アクションの採用」、「理工系、その他特に女性の少ない分野への女性の参画の推进」などが挙げられており、早くから男女共同参画推进体制が构筑されてきました。

この结果、北海道大学や名古屋大学では、それぞれ「ポジティブアクション北大方式」、「発展型ポジティブ?アクションプロジェクト」を展开し、全学予算を効果的に用いることで、部局の人事権を尊重しつつ非常に积极的な女性増员策がとられています。2008年10月の国立7大学シンポジウムでは、7大学総长による「鲍7&辩耻辞迟;男女共同参画&辩耻辞迟;に係る共同宣言」において、「男女共同参画社会の実现のために大学が负っている重大な责务を自覚し、&辩耻辞迟;公正な评価に基づく女性研究者の积极的登用&辩耻辞迟;等を含めた施策に英知を绞り、その実现に向けて真挚に努力する。」と宣言され、また、多くの大学で「男女共同参画」が大学の戦略として位置づけられています。??

私立大学も、ぜひそれぞれが意识を高め、积极的な支援策を打ち出すことで、より多くの大学が后に続いてくれることを期待し、ここに、私立大学における10大学の学长?総长等による内外に向けた取り组みとして、男女共同参画を促进し実现することを高らかに宣言します。

东京女子医科大学学长

日本女子大学学长

早稲田大学総长

庆应义塾长

津田塾大学学长

东海大学学长

日本大学総长

上智大学学长

东京都市大学学长

东邦大学学长

（採択年度顺?50音顺）??