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5月18日の日本経済新闻朝刊に「大学発の起业、庆応が最多　経产省21年度调査」という记事が大きく掲载されました。记事の本文はこう続きます。

「大学発スタートアップが1年间に200社新设され、累计で2300社を超えたことが経済产业省の2021年度调査で分かった。増加数は庆応义塾大が首位で、大学系ベンチャーキャピタル（痴颁）が起业を支援した」。

従来「ベンチャー公司」と呼ばれていた新兴公司は、成长を志向しないスモールビジネスや成熟した中小公司と区别するために、短期间で急成长を目指すという意味を込め「スタートアップ」と呼ばれるようになってきました。政财界も社会的课题の解决を図りながら経済成长を図る担い手としてスタートアップに期待をしており、7月4日には政府にスタートアップ支援の担当大臣を设けることを発表するなど、「スタートアップ」という言叶がニュースになることが増えています。

上记の経済产业省の2021年度の「大学発ベンチャー実态等调査」では、庆应义塾大学発ベンチャーは前年度の90社から175社へと増加し、増加数で全国1位、総数でも前年度の10位から5位へと大きく跃进しました。実はこれは1年で85社の庆应义塾大学発ベンチャーが诞生したということではなく、経产省のアンケートに対して、従来庆应义塾が把握していた狭义の研究成果ベンチャーだけでなく、経产省が指定した広义の大学発ベンチャーの定义に従って、共同研究や技术移転、学生ベンチャー、関连ベンチャーなどをしっかり调査を行った结果、过年度までに设立されていたスタートアップが集计に加わり、175社に増加したということです。

庆应义塾では、研究成果の社会実装をスタートアップを通じて推进すべく、スタートアップの育成を资金面や経営面で支援するベンチャーキャピタルとして2015年12月に株式会社庆应イノベーション?イニシアティブ（碍滨滨）を设立しました。碍滨滨では金融机関等の外部の投资家から资金を集め、合计约150亿円の2つの投资ファンドを运用しています。庆应义塾大学を中心とする国内外の大学等の研究成果を活用したスタートアップ40社に投资を行い、3社が东京証券取引所グロース市场に上场するなどの成果が出ています。

庆应义塾大学にとってスタートアップの育成が重要な理由は2つあります。1つは庆应义塾の目的である全社会の先导者としての理想の追求のためです。起业家精神を発挥し、困难を乗り越え、新しい分野を开拓していくのは庆应义塾の设立以来の伝统です。従来から庆应义塾は経済界に多くの経営者を辈出してきました。特に1990年代后半から2000年代前半にかけてのインターネット黎明期には厂贵颁を中心に庆应义塾大学から多くのベンチャー公司が生まれ、业界のリーダーとなっている公司が沢山あります。全社会の先导者であり続けるために、大学としてスタートアップ育成はますます重要になっていきます。

もう1つの理由は、大学に対する社会的な要請の変化です。従来、大学の社会的使命は教育と研究と言われてきましたが、今は更に教育や研究の成果をもとに社会貢献を行うことが求められています。2007年の学校教育法の改正でも、大学の目的として教育?研究の成果を広く社会に提供することで、 社会の発展に寄与するとの条項が追加されました。そして、その社会貢献の1つとして大学におけるスタートアップの育成が強く求められているわけです。

大学におけるスタートアップの育成には2つの柱があります。1つはアントレプレナー教育、もう1つが研究成果活用型ベンチャーの育成です。

アントレプレナー教育というのは、すぐにスタートアップを设立することを目指す教育ではなく、资金やリソースなど様々な制约がある中で、どのように问题を発见し、解决していくかという起业家精神を养う教育です。できるだけ多くの人にアントレプレナー教育を受けてもらい、その中から10人に1人でもスタートアップを设立するようになれば、スタートアップの数が増えていくという、长い目で见た母集団形成を行うスタートアップ支援の取り组みです。

研究成果活用型ベンチャーの育成はもっと直接的です。研究者が特许や技术ノウハウなどの大学で生まれた知的资产をもとに、社会课题を解决するために、スタートアップを设立し、商品やサービスを开発し、事业化していくことを支援する取り组みです。具体的には事业计画の作成や创业メンバーの募集、资金调达などを支援し、製品开発のために当该ベンチャーと大学との共同研究の推进なども行っていきます。

今まで庆应义塾大学では、各学部?研究科でアントレプレナー教育は幅広く行って来ましたが、研究成果活用型ベンチャーの育成に関しては大学として十分な体制を用意できず、主に研究者の自助努力に頼ってきました。今后は组织的に大学としても支援体制を构筑していく必要があるという认识のもと、大学イノベーション推进本部にスタートアップ部门を设立し、今年3月に部门长として新堂信明特任教授が着任しました。新堂さんは大手製薬会社の研究开発部门を経てスタートアップやアカデミアとのオープンイノベーションを推进するお仕事をされており、大学発ベンチャーの育成を支援するのにふさわしい経験をお持ちです。现在、スタートアップ部门では実务家教员の募集を行っており、年内に4、5名の専従体制を构筑することを目指しています。

政府や自治体、各種団体や民間企業、卒业生など多くの方々から、庆应义塾大学のスタートアップ育成を支援したいというお声がけをいただいていますが、今までは義塾として受け付ける窓口がありませんでした。また、塾内の研究者からも起業にあたってどこに相談すればよいのか分からないという意見をいただいていました。今後は、イノベーション推進本部で塾内外からのご提案やご相談にワンストップでお答えし、慶應内外の力を結集して、大学別のスタートアップ数で全国3位に入ることを目指していきます。