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画像：総合政策学は、个々の先端的な学问领域に通暁しつつも、それを総合的にとらえなおして问题解决するために学际领域に踏み込もうとする新たな学问领域として诞生した。

総合政策学の现在を问う。総合政策学部は、2023年春、を刊行した。『流动する世界秩序とグローバルガバナンス』、『言语文化とコミュニケーション』、『社会イノベーションの方法と実践』、『公共政策と変わる法制度』、そして『総合政策学の方法论的展开』の全5巻である。本シリーズは、全巻4月に2刷となった。

多様で复雑な社会に対して、テクノロジー、サイエンス、デザイン、ポリシーを関连させながら问题解决を図るための学问を展开する湘南藤沢キャンパス（厂贵颁）において、総合政策学部は、未来を歩み抜くための政策を考えることを教育と研究の中心においてきた。政策を「人间が何らかの行动をするために选択し、决断すること」（加藤寛）ととらえ、また「人间の行动が社会であり、その社会を分析する科学は、総合的判断に立脚しなければならない」（加藤寛?中村まづる）という认识のもとに、総合政策学という学问がある。総合政策学という学问が生まれ、厂贵颁に総合政策学部が设置されてから30年あまりが経过した。

私たちが生活する社会はいま、大きな変动期にある。社会が共有してきた価値や利益は流动し、社会が了解してきた规范や制度といったゲームのルールは动揺している。これまで当然とされてきた前提の多くは変化している。グローバル化と相互依存の深化は、国际社会の平和と繁栄を保障するとみなされてきたが、现在の国际社会は异なる姿を示している。自由民主主义は、社会が追求する政治体制の既定値であって、これが后退することはないと考えられてきたが、自由民主主义の后退、権威主义の台头という认识が広まっている。情报通信技术の进歩は自由民主主义の深化につながると理解してきたが、権威主义の强化に贡献する侧面もあることが分かってきた。

こうして私たちは、30年という时间を経て、社会が共有していると信じてきた利益や価値は、変化することを再认识している。社会の秩序は流动する。社会の问题の多くは、従来の解决方法に常に懐疑的であり、常に新しい発想を要求している。新しい秩序のなかで生き抜くために、政策を考え、决定し、実践する力を涵养する学问が求められている。新しい秩序の萌芽は、既存の秩序が后退してゆく过程に立ち现れるからである。

厂贵颁は、総合政策学を、现実社会の问题、すなわち政策问题と実践的に解决する取り组みをつうじて知の蓄积を図ろうとする、「実践知の学问」と定义している（国领二郎）。それゆえに総合政策学は、常にあるべき自らの姿を问い続けるべきもの、と理解されてきた。「社会が変わり続ける限り、総合政策学の知见は常に古くなりつつあり、更新され続けなくてはならない。社会に间断なく问题が生まれ続ける限り、これだけ学んでおけば良いという固定化された知识では不十分である」（土屋大洋）と。

そもそも私たちが向き合う社会の問題は、特定の学問領域に立ち現れるわけではない。問題を解くための有効な政策的判断を導くためには、複数の学問分野からの視点が必要である。学問には、それぞれ固有の研究対象としての領域がある。これに対して総合政策学は、既存の学問とは異なる性格を持つ。仮に既存の学問をdiscipline oriented の学問と捉えるのであれば、総合政策学という学問はissue oriented の学問といえる。より正確にいえば、総合政策学は、discipline orientedの学問を前提としながらも、社会問題の解決の方向性と具体的な解決手段である政策を検討し、その実践のあり方を模索することまで射程に入れたissue oriented の学問である。

総合政策学が、个々の先端的な学问领域に通暁しつつも、それを総合的にとらえ直して问题解决するために学际领域に踏み込もうとする新たな学问领域と理解される理由はここにある。総合政策学が魅力的であるのは、秩序の変动と社会问题の変化を的确にとらえ、问题の変化に适応する学问を构筑しようとする考え方を备えているからである。

厂贵颁と総合政策学部は、その开设から30年あまり、総合政策学のあるべき姿を繰り返し自问してきた。これまでの最も包括的な取り组みが、学部创设から10年を机に刊行された、シリーズ「総合政策学の最先端」（全4巻、小岛朋之?冈部光明他编、庆应义塾大学出版会　2003）であった。

「総合政策学をひらく」は、「総合政策学の最先端」から20年を経て、「実践知の学问」のあり方を再点検する试みである。本シリーズを构成する各巻が掲げるキーワードは、现在、厂贵颁で展开している総合政策学の学问领域の见取り図を示している。各巻の表纸には「人间」が描かれている。この「人间」は、「政策とは人间が何らかの行动をするために选択し、决断すること」（加藤寛）という意味において総合政策学を、そして「人间と人间をとりまく环境、それらに大きな影响をあたえる情报との関わり合いを学び、自ら问题を発见?解决できる能力を养い、将来の情报社会の広い视野で中心的な役割を果たす人材の育成」（相磯秀夫）を目指し、ともに未来を考える学问を追究してきた环境情报学を表している。

総合政策学の学问领域は、社会秩序の変化に适応して、その构成は変化してきた。それが可能なのは、変化に応じて学问领域を组み替えるべきだという共通认识を、创设以来共有し続けてきた厂贵颁のファカルティーの柔软性にある。こうして厂贵颁は、次の30年后の社会を见据えて、学生と共に総合政策学をひらいてゆく。