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私はこれまで特に気候変动や生物多様性の问题について、国连の政策と科学に関するプロセスに関わりながら取り组んできた。私がこの分野の研究を始めた20年前と比べて、今は民间セクターの気候変动や生物多様性问题への関心も大きく高まったように感じる。一方で、気候変动などの地球环境问题は深刻化しており、もう待ったなしの状况である。持続可能な社会を実现するためには、个々の环境対策の推进だけでなく、短期间で社会システムを変革することも求められており、それをどう実现できるか研究を通じて日々考えている。

気候変动の分野を见ても、国际的なガバナンスのスコープは昔よりも広がった。これまで気候変动の政策的议论は主に1992年に採択された「国连気候変动枠组条约」の下で行われ、1988年に设立された国际的な科学的アセスメント组织である「気候変动に関する政府间パネル」が政策策定に利用できる科学的情报を提供してきた。これらを轴としながらも気候変动のガバナンスのスコープは広がっており、例えば骋20、骋7などの国际的枠组、他の国际环境条约、民间公司?金融机関主导や官民协働のイニシアティブ、国をまたいだ都市间のイニシアティブなど多様な场で気候変动に関して议论されるようになった。また、気候変动について、持続可能な开発、生物多様性、防灾、人権、労働、安全保障、贸易、ファイナンスなど、これまで以上に幅広い社会?経済の问题との関わりから议论されるようになった。

そのため、环境分野の研究者も环境だけでなく、他の社会?経済的侧面を主とする政策的议论も理解することが必要となっている。この夏にはスイスで国连贸易开発会议や国连欧州経済委员会の会合に参加し、持続可能な社会への移行の中で谁一人取り残さない「公正な移行」、デジタライゼーション、贸易、人権、戦争、安全保障などの切り口から环境対策のあり方について调査してきた。

持続可能な社会実现のための社会システムの変革は容易ではない。しかし、昔よりも问题解决のための方法や技术などは増えており、様々な制度や行為主体（国际机関、政府、民间公司、金融机関、非政府组织、市民など）との関係性も含めて、どのように社会システム変革につなげられるか引き続き研究していきたい。