卒业认定?学位授与の方针（ディプロマ?ポリシー）
教育目标
慶應義塾大学の卒业认定?学位授与の方针（ディプロマ?ポリシー）を前提として、従来の基礎的研究を十分に咀嚼した上で、独自の視点からそれらの問題を再解釈?再定位する専門的な分析を示し、学界に何らかの寄与をすることのできるプロフェショナルの養成を目標とする。加えて、教育課程において定める所定の要件を満たした学生に対し、博士（法学）の学位を授与する。
资质?能力目标
（１）法律学に関する高度の専门的知识の修得
法律学における高度の専门的知识について、多角的?客観的视点から考察を加えるのに必要となる诸外国の状况も含め、十分に修得することができる。
（２）高度な分析?判断能力、表现能力の修得
社会のなかから问题を発见し、処理し、解决を図る上で必要となる精緻な分析?判断能力、及び、高度な外国语能力、さらに自らの研究成果を的确に発信することのできる表现能力を身につけることができる。
（３）学界の进展への寄与
法律学的见地から社会の诸事象を科学的に分析し、问题の発见と解决を図ることをもって、学界の进展に寄与することができる。
教育课程编成?実施の方针?（カリキュラム?ポリシー）
教育过程の编成
法学研究科公法学専攻後期博士課程は、「卒业认定?学位授与の方针（ディプロマ?ポリシー）」に掲げる資質?能力を養成するために、自身の専門領域に属する公法学に関する研究を究め、民事法学や政治学にも及ぶ周辺領域ないし学際的分野にも考察を及ぼすことを可能とするべく、多様な専門科目を含む教育課程を体系的に編成するとともに、博士学位論文の作成のための研究指導プログラムを整備する。
教育过程の実施
この教育课程の编成のもと、主体的かつ双方向?多方向に展开される演习形式の授业と、各人のすすめる研究テーマについての个别指导とを组み合わせて教育を実施する。
学习成果の评価方法
この教育課程により修得すべき资质?能力目标に対する学修成果の評価は、全塾としてのアセスメントプランの考え方のもと、各科目において定める成績評価基準等に基づいた直接的な指標により行われるほか、各種アンケートや調査等を含めた定量的?定性的、直接的?間接的な指標を用いて評価される。
资质?能力目标と教育内容との関係
（１）法律学に関する高度の専门的知识を修得できるよう、个々の専门领域における研究を集中的に深める「特殊研究」と、専门领域を复数教员の参加によって幅広く多様な视点で検讨する「合同演习」を多彩な科目について设置する。
（２）高度な分析?判断能力、表现能力については、上述の「特殊研究」「合同演习」の履修のほか、各人がすすめる研究テーマについて作成する博士论文に関する研究指导によって醸成する。なお、研究指导に関しては、课程修了の要件として、「论文指导Ⅰ」、「论文指导Ⅱ」、「论文指导Ⅲ」として段阶的に単位认定し、博士论文作成に向けた着実な研究の进捗を担保する。
（３）法律学の进展への寄与については、上述した「特殊研究」や「合同演习」の履修、及び、博士论文作成のための论文指导を通じた能力の涵养により、その达成をめざす。
入学者受け入れの方针?（アドミッション?ポリシー）
求める学生像
（１）慶應義塾の建学の精神と法学研究科の教育目标をよく理解し、そのカリキュラムのもとで主体的?積極的に研究に取り組む姿勢を有している人
（２）法律学に関する深い知见と幅広い教养を有し、研究に必要な高度の知识?思考力?表现力を备えている人
（３）自らの行ってきた研究をさらに発展させ、その成果を学界や社会に向けて発信し、もって学问や社会の発展に寄与することのできる高い能力と强い意欲を有している人
选抜の基本方针
このような入学者を幅広く受け入れるため、（１）一般入试と（２）留学生入试により选抜を実施する。
（１）一般入试
第一次试験として笔记试験（外国语１科目）、及び、これに合格した者に対して実施する第二次试験（自身の専门领域に関する口头试问、及び、提出论文や志愿者调书等の书类の総合评価）により、民事法学の研究をするために必要な基础学力、论理的?法的思考力、表现力が身につけられているかをはかる。
（２）留学生入试
第一次试験である书类审査（志愿者调书、学部?修士成绩、日本语试験の结果等の総合评価）、及び、これに合格した者に対して実施する第二次试験（自身の専门领域に関する口头试问）により、民事法学の研究をするために必要な基础学力、论理的?法的思考力、表现力が身につけられているかをはかる。