卒业认定?学位授与の方针（ディプロマ?ポリシー）
教育目标
法学研究科公法学専攻修士課程は、慶應義塾大学の卒业认定?学位授与の方针（ディプロマ?ポリシー）を前提とし、自身の専門分野や社会に存する問題を析出した上で、独自の視点から考察を行い、論理的帰結を導くことができる能力の涵養を目標とする。加えて、教育課程において定める所定の要件を満たした学生に対し、修士（法学）の学位を授与する。
资质?能力目标
（１）専门领域の探究と法律学に関する広范かつ领域横断的な知见の修得
自身が専门とする领域における法律学を探究するとともに、さまざまな法制度をささえる基础法理论?法的论理について広范かつ领域横断的な知见を修得することができる。
（２）论理的に问题を分析し、説得的に表现することのできる能力の修得
社会に生起する诸问题について、従来の议论を客観的に整理検讨した上で、これを法的视点から分析し、法的论理に基づき主体的に判断することができる。
（３）法律学的见地からの社会の进展への寄与
法律学的见地から社会の様々な事象や问题を捕捉?分析し、解决の方途を提示することにより、社会の进展に寄与することができる。
教育课程编成?実施の方针?（カリキュラム?ポリシー）
教育过程の编成
法学研究科公法学専攻修士課程は、「卒业认定?学位授与の方针（ディプロマ?ポリシー）」に掲げる資質?能力を養成するために、自身の専門領域を含む公法学に関する科目はもとより、周辺領域にある民事法学や政治学に関する科目も幅広く学ぶことのできる教育課程を体系的に編成する。
教育过程の実施
この教育课程の编成のもと、主体的かつ双方向?多方向に展开される演习形式の授业と、各人のすすめる研究テーマについての个别指导とを组み合わせて教育を実施する。
学习成果の评価方法
この教育課程により修得すべき资质?能力目标に対する学修成果の評価は、全塾としてのアセスメントプランの考え方のもと、各科目において定める成績評価基準等に基づいた直接的な指標により行われるほか、各種アンケートや調査等を含めた定量的?定性的、直接的?間接的な指標を用いて評価される。
资质?能力目标と教育内容との関係
（１）自身が専门とする领域の探究や、法律学に関する広范かつ领域横断的な知见を醸成するため、个々の専门领域における研究を集中的に深める「特殊讲义」と、特定の専门领域を复数教员の参加によって幅広く多様な视点で検讨する「合同演习」を多彩な科目について设置する。
（２）论理的に问题を分析し、説得的に表现することのできる能力については、上述の「特殊讲义」「合同演习」の履修のほか、各人がすすめる研究テーマについて作成する修士论文に関する研究指导によって醸成する。
（３）法律学的见地からの社会の进展への寄与については、上述した「特殊講義」や「合同演習」の履修、及び、修士論文作成のための論文指導を通じた能力の向上のほか、今日的課題について多角的?多面的に考察する視点を養うことをめざして設置されている「プロジェクト科目」を通じても必要な能力や視点の獲得をめざす。
入学者受け入れの方针?（アドミッション?ポリシー）
求める学生像
（１）慶應義塾の建学の精神と法学研究科の教育目标をよく理解し、そのカリキュラムのもとで主体的?積極的に研究に取り組む姿勢を有している人
（２）法律学に関する深い知见と幅広い教养を有し、研究に必要な知识?思考力?表现力を备えている人
（３）社会の诸课题に対する创造的な批判精神をもち、専门的知识をさらに深化させ、その実践面での応用についても积极的に学び考究することのできる素养と意欲を有している人
选抜の基本方针
このような入学者を幅広く受け入れるため、（１）一般入试と（２）留学生入试により选抜を実施する。
（１）一般入试
第一次试験として笔记试験（法律の専门科目１科目と外国语１科目）、及び、これに合格した者に対して実施する第二次试験（自身の専门分野に関する口头试问、及び、志愿者调书等の提出书类の総合评価）により、公法学の研究をするために必要な基础学力、论理的?法的思考力、表现力が身につけられているかをはかる。
（２）留学生入试
第一次试験である书类审査（志愿者调书、学部成绩、日本语试験の结果等の総合评価）、及び、これに合格した者に対して実施する第二次试験（自身の専门分野に関する口头试问）により、公法学の研究をするために必要な基础学力、论理的?法的思考力、表现力が身につけられているかをはかる。