長寿社会を文理融合で考える －「金融老年学」の新たな可能性 －
経済学部 驹村康平教授
2017/04/21
世界トップクラスの长寿国家となった日本。戦后、日本の寿命は急速に伸びて世界トップクラスの座を维持しています。今年１月、日本老年医学会などは高齢者の定义を「75歳以上に见直すべきだ」との提言をまとめました。高齢者の心身の健康に関するデータを分析した结果、10～20年前と比べて加齢に伴う心身の衰えの出现が10年近く先延ばしになっていることがわかりました。医学と技术、社会环境の発达は人间に长寿をもたらしてくれましたが、社会保障や経済活动を考えるとき、さまざまな问题をはらんでいるのが现実です。近い将来、人口の40％近くが65歳以上になるとの予测が出ている日本の中で、私たちの生活はいったいどのようになるのでしょうか。长寿?加齢が社会経済にもたらす影响について、経済学や医学など分野横断的に研究し、解决策を提言することを目的として、「ファイナンシャル?ジェロントロジー研究センター」が庆应义塾大学に立ち上がりました。ファイナンシャル?ジェロントロジーは、「金融老年学」と訳されます。センター长の驹村康平教授に话を闻きました。
20世纪型の社会が前提の年金制度
「65歳まで生きる人が90%を超える时代に突入し、年金、医疗などの社会保障给付费は年を追うごとに増加の一途をたどっています。そもそも、现在の年金制度が成立したのは昭和初期のこと。平均寿命は60歳代、55歳定年という20世纪型の社会が前提となった制度です。现在の日本はといえば、平均寿命は男女共に80歳を超え、近い将来、3人の高齢者を4人の现役世代で支える时代へと入りつつあります。退职年齢の引き上げなど、これまでにも多くの施策が打たれてきましたが、それだけでは贿いきれない状态へと加速的に进んでいます」（驹村教授）
「なぜ、このようなことが起こったのか。これには多様な要素が関係しています。公的年金制度は、工场労働が広まる产业革命以降、福祉国家の普及のなかで、19世纪から20世纪にかけて先进国に広まりました。当时の社会は工场などでの肉体的な労働によって赁金を得る労働者がほとんどでした。体力を使う仕事において、55歳定年制は利にかなっていたのです。その后、高度経済成长期などを経た日本はデスクワークを中心とする労働者の人口が増加、体力ではなく知力で胜负する働き方は定年退职年齢の引き上げにつながりました。现在では多くの会社が65歳まで継続雇用できるように努力をしています」（驹村教授）
人生80年モデルから人生90年モデルへ
医学的知见からも60代后半までは肉体的、知能的に働くことが可能だとのデータも出ています。このデータから、60代后半、70歳近くまで社会を支える労働人口と见なすことができるわけです。现在、退职年齢を60歳から65歳に引き上げている途中ですが、それを70歳まで広げることができれば、社会保障制度を安定させることができます。
平均寿命が80歳以上に延びた今、70歳以上の人口は増加し、高齢者を支えるためには莫大な医疗费が必要となっています。60代と70代の健康における差は大きく、70歳后半以降になると、认知症の発症率は急激に上昇します。また、その他の病気においても発症率が格段に増加することが报告されています。しかし、他の先进国では生活习惯病を防止して、认知症の発症率の抑制に成功した国も出ています。今后、解决策として注目を集めるのが健康维持と生涯活跃できる能力开発の构筑です。そして、现在の50歳代より若い世代は寿命90年の时代に入ることになります。20世纪后半からの人生80年モデルから人生90年モデルに社会の仕组みを切り替える必要があります。
文理融合した社会神経科学の蓄积を政策に活かす
高齢化による问题は、国民の金銭的な负担に係わることだけにとどまりません。高齢の运転者によるアクセルとブレーキの踏み间违えによる事故は后を絶ちません。自动车事故も高齢化社会と引き离すことができない现象の一つと言えるのです。工学分野で研究の进む自动ブレーキ、运転支援のシステムはこうした事故の防止に役立つことが期待されています。
「长寿国家の问题はもはや、一つの分野の研究で解决できるものではなく、医疗、経済、工学と连携した社会神経科学の研究が重要な分野となっています」（驹村教授）
驹村教授は新しく设立した「ファイナンシャル?ジェロントロジー研究センター」でも健康と経済の関わりについて积极的に研究を进めています。
経済の大前提がゆらぐ长寿社会
「これまでの経済の大前提に、“自分のことは自分で决められる”という考えがありました。ところが今、长寿社会はそれを覆す现象をもたらしています。例えば资产运用において、すでに难しさが生じ始めています。认知能力の低下、さらには认知症などで本人に资产运用能力がなくなった场合でも今の仕组みでは十分に対処できないことが起こってきたのです。つまり、経済、医学、法律にまたがる社会问题がますます増加するため、学际的な视点が必要となるわけです」（驹村教授）
现在の法律では资产、証券や土地など、资产の名义人が生存している场合、たとえ本人に认知能力がなくなっても、名义人の意志、依頼なくして资产を动かすことができません。
「国内にはこうした“冻结”された莫大な资产が眠っています。冻结资产が健全に动くようになれば、経済活动に大きな変化が起きるかもしれないのです」と驹村教授は话します。
「先进国で21世纪に生まれる子どもたちは100歳まで生きられるようになると言われています。先日も他国のある専门家に『长寿と社会保障制度について闻きたい』と话したところ、『その问题は日本が先进国でしょう』と言われてしまいました。先进国はいずれ、この长寿问题にぶつかります。文理融合を轴とした『ファイナンシャル?ジェロントロジー研究センター』での先駆的な研究は、世界から注目を集める取り组みとなるはずです」（驹村教授）
ファイナンシャル?ジェロントロジー研究センターは、日本だけでなく世界の研究を牵引するセンターとして、庆应义塾大学が推进するスーパーグローバル事业における3つのクラスター（长寿?安全?创造）のうち、特に长寿クラスターでの贡献が期待されています。
驹村康平
1995年庆应义塾大学大学院経済学研究科博士课程単位取得退学。経済学博士。
1993年～1997年国立社会保障?人口问题研究所（社会保障研究所）研究员。
1997年～2000年骏河台大学経済学部助教授、2000年～2007年东洋大学経済学部教授を経て、2007年4月より庆应义塾大学経済学部教授。2009年10月より2012年12月まで厚生労働省顾问。2011年1月より社会保障审议会委员。
1995年日本経済政策学会优秀论文赏、2001年吉村记念厚生政策研究助成金受赏?生活経済学奨励赏?学会赏を受赏。
専门は社会政策。
※所属?职名等は取材时のものです。