修了认定?学位授与の方针（ディプロマ?ポリシー）
教育目标
庆应义塾大学の学位授与の方针（ディプロマ?ポリシー）を前提として、法律に関する高度の専门性が求められる职业を担う学识の修得と能力の涵养を目标とする。そのため、法曹养成専攻に所定の年数を在学し、教育の理念及び目的に基づいて设定したカリキュラムの下で各科目について所定の単位を修得し、かつ、ＧＰＡが所定の基準以上である学生に対し、法务博士（専门职）の学位を授与する。
资质?能力目标
资质?能力目标（１）：２１世紀の社会を先導する法曹としてふさわしい基礎的法知識を修得すること
资质?能力目标（２）：２１世紀の社会を先導する法曹としてふさわしい法的思考力を獲得すること
资质?能力目标（３）：２１世紀の社会を先導する法曹としてふさわしい高い倫理性を身につけること
资质?能力目标（４）：社会の変化に対応しうる先端性、国際性、学際性の点において多様な法的能力を獲得すること
教育课程编成?実施の方针?（カリキュラム?ポリシー）
教育过程の编成
法务研究科法曹养成専攻は、「卒业认定?学位授与の方针（ディプロマ?ポリシー）」に掲げる资质?能力を养成するために、法律基本科目、法律実务基础科目、基础法学?隣接科目、および展开?先端科目から构成される教育课程を体系的に编成する。その际の教育课程の编成および実施の方针は、下记のとおりとする。
职业法曹に不可欠な基本的法知识と法的思考能力を确実に修得させるとともに、それらの运用にあたって必要となる高い伦理性を身につけさせる。
社会の多様化、グローバル化、高度専门技术化に対応する职业法曹に求められる、先端性、国际性、学际性の観点から、多様性に富んだ法教育を行う。
教员と学生が集う场としての教育を提供し、相互の议论を通じた法教育の発展を目指す。
教育过程の実施
この教育课程の编成のもと、讲义形式、ソクラテック?メソッド、ワークショップ?プログラム、および、フォーラム?プログラムなどの教育法を组み合わせて教育を実施する。
学习成果の评価方法
本専攻の教育課程により修得すべき资质?能力目标に対する学修成果の評価は、各科目において定める成績評価基準に基づいた直接的な指標により行われる。具体的には、Ｓ、Ａ、Ｂ、ＣとＤ（不合格）の５段階とし、各評語を付する学生の割合は、予め定められた範囲内とする。なお、特に認められた授業科目については、Ｐ（合格）、Ｆ（不合格）の評語により評価を行う。
また、専攻レベルにおいては、全塾としてのアセスメントプランの考え方のもと、アドバイザリーボードの助言、司法试験合格率、进路调査等を含めた定量的?定性的、直接的?间接的な指标を用いて评価される。
资质?能力目标と教育内容との関係
资质?能力目标（１）：法律基本科目
基本法分野における法的知识を修得して21世纪の社会を先导する法曹としてふさわしい基础的法知识を修得するとともに、能动的?创造的能力を涵养して21世纪の社会を先导する法曹としてふさわしい法的思考力を获得する。
资质?能力目标（２）： 法律実務基礎科目
要件事実论の基本的な枠组みの把握、法曹伦理の学习、事実认定论の基础の修习等により、実务家としての基础的な技术を修得するとともに、21世纪の社会を先导する法曹としてふさわしい高い伦理性を身につける。
资质?能力目标（３）： 基礎法学?隣接科目
法の理念や歴史等を知り、さらには人间と社会に対する洞察力に里付けられた学识?能力を深めることを通じて、社会の変化に対応しうる先端性、国际性、学际性の点において多様な法的能力を获得する。
资质?能力目标（４）： 展開?先端科目
多彩な法分野の専门的な知识を深めるとともに、実践的な技能を体得することで、将来における専门分野を开発する机会を创出するとともに、社会の変化に対応しうる先端性、国际性、学际性の点において多様な法的能力を获得する。
入学者受け入れの方針 （アドミッション?ポリシー）
求める学生像
将来、国际性、学际性、先端性を备え、２１世纪の社会を先导する法曹として社会で活跃するために十分な资质、潜在能力、意欲を备えている学生。
选抜の基本方针
求める学生像に记载されたような入学者を幅広く受け入れるため、法学既修者コース 特别选抜（５年一贯型）、法学既修者コース 特别选抜（开放型）、法学既修者コース 一般选抜（６科目）、法学未修者コースにより选抜を実施する。
法学既修者コース 特别选抜（５年一贯型）
本専攻と法曹養成連携協定を締結している大学学部の法曹コースの修了を予定する主に３年次学生を対象とし、志願者報告書、法曹コース開設科目の成績、3 年次春学期の法曹コース必修科目授業担当者の所見などを資料として、書面のみによる選抜を行う。
法学既修者コース 特别选抜（开放型）
大学学部の法曹コースの修了を予定する3年次学生を対象とし、志愿者报告书、法曹コースの开设科目の成绩、法律専门科目（宪法、民法および刑法）の笔记试験の结果を资料として、选抜を行う。なお、商法、民事诉讼法、刑事诉讼法の各科目については、既修者认定のため、入学前（3月）に既修者认定试験を実施し、この试験において一定の水準に达しなかった科目については、入学后に法科大学院1年次科目を履修するものとする。
法学既修者コース 一般选抜（６科目）
大学を卒业した者または翌年3月までに卒业见込みの者（早期卒业を含む）その他法令および本研究科学则に定められた入学资格を有する者または翌年3月までに有する见込みの者で、法学既修者コースへの入学を希望するものを対象とし、笔记试験（论述式试験：宪法、民法、刑法、商法、民事诉讼法、刑事诉讼法）を行い、その结果および志愿者报告书、成绩証明书等に基づいて选考を行う。この场合、笔记试験で各科目の成绩が法学既修者として要求される最低限の水準に达しない者は不合格とする。
法学未修者コース
大学を卒业した者または翌年3月までに卒业见込みの者（早期卒业を含む）その他法令および本研究科学则に定められた入学资格を有する者または翌年3月までに有する见込みの者で、法学未修者コースへの入学を希望するものを対象とし、笔记试験（小论文试験）の结果、および志愿者报告书、成绩証明书等に基づいて选考を行う。