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长寿社会における望ましい社会経済の仕組みと、长寿関連技術の経済波及効果と社会普及に関する研究を、高齢者とその家族の新しいパネルデータを構築し、新データと既存のデータを用いた国内外の家計や企業などのミクロでの実証研究をもとに、ミクロだけでなくマクロの経済効果も研究する。また効用だけでなくほかの幸福概念を用いて研究する。これまで経済学と商学で用いられてきた20－60歳は働いて貯蓄し、60－75歳は貯蓄の取り崩しと年金で生きていく同質な経済主体のライフ?サイクル?モデルを修正し、ワーク?ライフ?バランスの選択によって70歳まで働く人たちもおり、70歳以降は20－35％の高い確率で認知症となるようなモデルをデータに基づいて構築していく。また幸福の経済学では消費と余暇に依存する効用に近いと考えられる生活満足度だけではなく、利他性や共同体での絆を重視するエウダイモニアなどの別の幸福概念も研究されており、何が望ましい社会状態であるかをさまざまな幸福観から研究する。