センター長 ： 河野 武司（法学部教授）
活動拠点キャンパス ： 三田
センター概要
本拠点では、民主主义的な政治制度を有しながら自分达の民主主义に対して十分に満足することができない先进国の市民社会の现状を「市民社会のガバナンス」をキー?コンセプトに実証的に分析する。そして、どのような要因によって、そうした问题が生じるのか、あるいはどのようにしたらより良い民主主义を市民が実感することができるのかを海外の主要な教育研究拠点と连携しながら分析することで、国际的レベルで竞争する若手研究者を教育?育成することを目的とする。特に、本拠点の基盘となるのは、21世纪颁翱贰「多文化多世代交差世界の政治社会秩序形成--多文化世界における市民意识の动态--」プログラム（21颁翱贰-颁颁颁）で推进してきた多言语データ?アーカイヴや诸外国における市民意识调査に基づく成果に立脚しながら、分析対象を先进国（とりわけ、日本、韩国、米国）の市民社会に绞り、従来の政治学や社会学における
(1)「市民の意识形成や変容の解明」に留まらず、国と地方レベルにおける政策エリートから市民に対して提示される
(2)「政策公约の内容分析」や市民によって选出された政策エリートによる
(3)「国会や地方议会における议事録の収集と内容分析」
を行うことで、市民の民意がどのような経路を経て政策として形成され、それが市民にフィードバックされてどのような意识形成に至るのかについての有机的メカニズムを明らかにする点で、个々の分析に留まっていた従来の研究とは一线を画すものである。
キーワード?主な研究テーマ
政治理论 日本政治分析 行政学?地方自治 コミュニケーション?情报?メディア 政治过程论
2012年度事业计画
■前年度より継続する活动内容について、継続する背景?根拠と目标
【研究】
昨年度、设置した日本研究クラスター、韩国研究クラスター、米国研究クラスターは今年度、大きな成果を挙げることができた。最终年度となる来年度、この体制を継続し、分析结果をまとめていく。
【教育】
颁翱贰特化型科目の设置、海外セミナーの开催、若手研究者による海外学会报告や海外调査の支援などの教育活动は、1年间で终わるべきものではなく、継続によってこそ成果が表れるものである。したがって、新年度もこれらの教育活动を継続する。
■2012年度の新规活动目标と内容、実施の背景
【研究】
最终年度に当たり、日本研究クラスター、韩国研究クラスター、米国研究クラスターはこれまでの分析结果をまとめ、成果を公表する。
ガバナンス?データアーカイブはデータの充実に努め、これを公开する。
【教育】
新年度も教育活动の充実に努める。
2011年度事业报告
■当该年度事业计画に対する実施内容、および研究成果と达成度
【研究】
2011年度事业计画に基づき、以下の研究活动を実施した。
日本研究クラスター、韩国研究クラスター、米国研究クラスターは、3カ国の选挙公约、议事録、议会内投票の内容分析や市民意识调査の分析を行い、比较研究を推进している。
ガバナンス?データアーカイブは、引き続き、システムの开発とデータの更新を続けている。
ガバナンス理论构筑ユニット、市民社会分析ユニット、政策形成分析ユニットは随时、カンファレンスを开催した。
2012年2月の国際シンポジウムの開催や Journal of Political Science and Sociology の刊行を通して研究成果を公表した。
【教育】
2011年度事业计画に基づき、以下の教育活动を実施した。
「市民政治论」「アカデミック?ライティング」「アカデミック?プレゼンテーション」などの颁翱贰特化型科目を设置した。
2010年度秋学期と2011年度春学期に韓国の東義大学校から金順殷教授を招聘して大学院講義「Q Methodology」と「Theories and Models of Local Autonomy」を開講した。
2012年3月にドイツのコンスタンツ大学で海外セミナーを実施する予定。
若手研究者海外学会报告奨励や若手研究者海外调査研究支援などを実施した。
■公刊论文数（件数と主たる公刊誌名）、学会発表件数（国内?国际）、イベントなど社会贡献の実绩（年月日、场所）
公刊書籍数は6件（英語1、日本語5）、公刊論文数（書籍所収論文を含む、学術論文のみ）は78件（事業推進担当者56、特任助教?研究員10、RA10、日本学術振興会特別研究員2）であった。『年報政治学』、『政治思想研究』、『マス?コミュニケーション研究』、『公共選択の研究』、『日本EU学会年報』、Comparative Lawなどで公刊された。
学会発表件数は93件（事業推進担当者43、特任助教?研究員7、RA39、日本学術振興会特別研究員4）であり、その中で海外では27件（事業推進担当者18、特任助教?研究員2、RA5、日本学術振興会特別研究員2）であった。日本政治学会、日本社会学会、日本国際政治学会、日本行政学会、公共選択学会、日本EU学会、日本社会心理学会など、国内の主要な学会とともに、American Political Science Association、Midwest Political Science Association、ISA (International Sociological Association) RC06 (Research Committee 06) - CFR (Committee on Family Research)など、国際的に重要な学会でなされた。
社会贡献の実绩は28件（事业推进担当者25、搁础3）であり、具体的には公正取引委员会、科学技术振兴机构、杉并区交流协会、神奈川県人権教育推进协议会、香川県国际交流协会などで讲演がなされた。
■センター活动を通じて特に成果を挙げた事柄
【研究】
日本研究クラスター、韩国研究クラスター、米国研究クラスターは、以前から着手している选挙公约と议事録の内容分析を続けるとともに、议员の议会内投票の内容分析を行った。比较を可能にするために内容分析の枠组みを基本的に同じものとしている。市民の意识调査と合わせて、このように大きな规模で包括的に分析を行う试みは、寡闻ながら前例がなく、本拠点の研究の特徴となっている。
【教育】
前述したように、大学院生による论文の公刊や学会における报告、とりわけ英语によるものも着実に行われている。
所员
项目1 | 项目2 | 项目3 |
|---|---|---|
名取良太 | 先导研究センター | 特任教授（有期）（研究/教育）（非常勤） |
秋元健太 | 先导研究センター | 共同研究员 |
田中俊郎 | 先导研究センター | 共同研究员 |
松本淳 | 先导研究センター | 共同研究员 |
プロジェクトメンバー
研究代表者
河野武司
教授法学部 政治学科明石钦司
教授法学部 法律学科