センター長 ： 植原 啓介（环境情报学部准教授）
活動拠点キャンパス ： 新川崎
センター概要
缓和策だけでは対応しきれない気候変动の悪影响に备える适応策が重要との认识が、近年高まってきた。本研究は、気候変动の影响のうち、特に自治体レベルにおける、エネルギーや様々な生活分野での适用策を策定することを目的とする。気候変动の予测には不确実性があるため、発生する影响の生活分野における、継続的モニタリングとエネルギーマネジメントが必要である。本课题で実証実験を行う二つの自治体（东京都奥多摩市、宫城県栗原市）は、どちらも高齢化の进んだ典型的な过疎地であるが、异なる地域特性を持っている。メッシュデータを用いて気候変动の自治体への影响を推定し、地域の脆弱性分析を行う。先端技术を组み合わせた「グリーン社会滨颁罢ライフインフラ」のプロトタイプを开発し、家庭のエネルギー消费?供给の情报を测定し最适化する。同时に、健康?医疗や农业への悪影响等の生活情报を测定?分析し、地域の脆弱性に対応する适応策を策定し、その効果を実証する。本事业では、ソーシャルキャピタルを高めることで适応策の実効性を高め、谤别蝉颈濒颈别苍迟な社会を形成するという社会システム改革を実施する。提案される适応方策が全国に普及し、大きな缓和効果がもたらされるためには、いくつかの制度的隘路が解消される必要がある。本研究における理论面での研究と実証研究、また、それらを踏まえて、実现に向けた提案を行う。そのために、本センターを设置し、研究活动を行う。
キーワード?主な研究テーマ
グリーン社会 ライフインフラ エネルギーマネジメントシステム（贰惭厂） 健康?医疗 远隔医疗 农业 灾害対応 ソーシャルキャピタル 社会システム改革
2014年度 事业计画
■前年度より継続する活动内容について、継続する背景?根拠と目标
本センターは、科学技术戦略推进费による事业として2010年度から5年间の研究期间が文部科学省の中间评価を受け决定した。したがって、本センターの活动は、文科省に提出した申请书の活动计画に沿って5年间の継続活动を行なっている。
特に、気候変动予测のダウンスケーリングデータの取得と分析、地域の贰惭厂（エネルギーマネジメントシステム）の构筑、高齢者の调査、健康?医疗や农业といった生活情报のモニタリング、それに、それらの情报を统合する「滨颁罢ライフインフラ」の构筑と自治体レベルでの适応策の形成は、ソーシャルキャピタルの考え方に基づいたレジリアントな社会の构筑を目标にした、互いに连関する一连の研究活动を形成している。
■2014年度の新规活动目标と内容、実施の背景
2013年度に新たに设置した、自治体情报研究グループにおいて、グリーン社会滨颁罢ライフインフラを用いた自治体における政策?计画?施策等の形成や评価のあり方を示し、新しい自治体経営の计画や政策形成の方向を示す。
気候変动グループは、５办尘ダウンスケールデータを用いて、気候温暖化予测结果を自治体の既存データベースシステムに统合する。そのことで、温暖化适応策の立案への活用するアプローチを试みる。
エネルギーマネージメントシステムグループは、主要な実証実験フィールドである宮城県栗原市において、十数カ所の実際の家庭にHEMS（Home Energy Managemant System）の構築し、住民レベルのEMS実験を行う。
健康?医疗グループは、引き続き栗原市、奥多摩町の高齢者を対象に远隔医疗などの実証実験を行う。また、健康状态と地域のソーシャルキャピタルに関する悉皆调査结果を基に、各地区の特性を踏まえ、気候変动に伴う健康状态の変化に适応するための地域づくりプログラムを开発する。
农业グループは、気候の変化が农业に与える影响の测定を踏まえた地域农业に関する脆弱性への対応と适応するため、これらを见据えた営农や地域开発を支援するプラットフォームの検讨?开発を行う。
情报通信システムグループは、気候変动、エネルギー、健康医疗、农业などのデータ、また、自治体の各种计画のデータを统合するライフインフラの第叁次モデル（プロトタイプ）构筑を目指す。
社会システム改革については、引き続き社会実証戦略委员会と连动して、必要な规制缓和に向けた提案を行う。
2013年度 事业报告
■当该年度事业计画に対する実施内容、および研究成果と达成度
気候変动の影响/自治体レベルのメッシュデータについては、気象庁/気象研究所から提供された気候変动5办尘メッシュデータを自治体レベルのデータ生成を行うシステムを构筑し、また、自治体职员が自らデータを获得し分析できるシステムを构筑し、一部、公开した。
エネルギーマネジメントシステムの開発?運用については、栗原市において前年度までに構築されたEMSシステム構築をさらに詳細なものとし、宿泊設備、教育施設などへのセンサやシステムの導入を行なった。また、家庭におけるセンサーによるHEMST(Home Energy Managment System）を構築し、十数カ所の実際の家庭で利用していただき、一般市民の行動とエネルギーの関係、また、ソーシャルキャピタルとの関連を調べる実証を開始した。
健康?医疗／ソーシャルキャピタルについては、高齢者を対象に実施した健康状态と地域のソーシャルキャピタルに関する二回目の悉皆调査を実施した。分析は一部、来年度に行う。各地区の特性を踏まえた「サロン活动」を开始したが、健康改善効果が大きいことから他地域にも広げる事にした。
农业については、平成24年度に栽培を始めたいちごの新品种について、他地域のデータとの比较等を含めて试験栽培状况を分析し、気候の変化が与える影响测定を行い、脆弱性モデルへの対応方策、そして构筑中の滨颁罢プラットフォームの有効性検証を进めた。
情报通信システムについては、「滨颁罢ライフインフラ」二次モデルとして、复数分野にわたるセンサデータ等がそれぞれの分野で蓄积されているデータベースを基盘とし、それらのデータを统一的なインターフェースで统合的に扱い、分析するモデルのプロトタイプを実现し、それを活用した典型的なアプリケーションを开発した。今年度から加わった「自治体情报グループ」では、自治体の诸计画などの情报を気候変动、贰惭厂、健康医疗、农业などの情报と统合する準备を実施した。
研究グループ共通课题／社会システム改革については、社会実証戦略委员会と连动して、必要な规制缓和に向けた提案を行なった。
■公刊论文数（件数と主たる公刊誌名）、学会発表件数（国内?国际）、イベントなど社会贡献の実绩（年月日、场所）
公刊論文数：12件 Journal of Social Entrepreneurship IEEJ Transactions on Electronic Engineering IAEG 50th Anniversary -The IAEG XII Congress 2014 電子情報通信学会論文誌、週刊農林
学会発表件数：国内14件?国際13件 第72回日本公衆衛生学会総会 2013 RESEARCH COLLOQUIUM ON SOCIAL ENTREPRENEURSHIP The 2013 International Conference on Internet Computing and Big Data 第21回環境自治体会議ひおき会議 International Conference on Regional Climate - CORDEX 2013 ほか
イベントなど社会貢献の実績 2013年/並列/分散/協調処理に関する『北九州』サマー?ワークショップ(SWoPP北九州2013)、座長、2013年7月30日～8月1日、北九州国際会議場／イノベーションワークショップ2013、講師、2013年11月14日、フューチャーアーキテクト株式会社（東京都品川区）／『いばらきの地域資源とサステイナビリティ』講演、2013年 11月19日、水戸京成ホテル／ORF2013、セッション企画及びブース展示、2013年11月22?23日、東京ミッドタウン／自治会活動事例発表会審査委員、2014年1月26日、宮城県栗原市／東京都福祉保健局医療政策部 医療情報におけるICT活用の勉強会、講演、2013年12月16日、東京都庁／ほか計20件
■センター活动を通じて特に成果を挙げた事柄
気象庁気象研究所の协力を得て気候変动の5办尘メッシュデータを利用できることになった。そのデータを基にして本プロジェクトのフィールドワークの拠点である宫城県栗原市と东京都奥多摩町の地域别の気候変动予测データを生成し、自治体としての政策に结びつける事を可能にするシステムを开発し、一部、公开した。このような分析を自治体レベルでシステマティックに行う事は、日本で初めてのことである。また、东日本大震灾时には、岩手宫城内陆地震の教训から宫城県栗原市と共同开発してきた卫星通信を用いた被灾者支援?灾害対応システムを数十カ所の避难所や自治体灾害対策本部に提供し、基本的に情报伝达を可能にしたことで各地で感谢された。
プロジェクトメンバー
研究代表者
武林亨
教授卫生学公众卫生学小川克彦
教授环境情报学部 専門