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センター長 ： 明石　欽司（法学部教授）

活動拠点キャンパス ： 三田

本センターの主たる研究活动目的は次の通りである。（１）宇宙活动に係る法的视点からの検讨を通じた诸课题への対処、（２）日本の宇宙法研究の水準の向上、（３）宇宙法分野における実务家および研究者の养成への寄与、（４）アジアにおける宇宙法分野の能力开発への贡献。

宇宙法、国连宇宙空间平和利用委员会、宇宙活动法、比较法、宇宙システム

■前年度より継続する活动内容について、継続する背景?根拠と目标

５つの研究会については、「スペースデブリ研究会」と「宇宙旅客運送に関する法制度研究会」は2014年度で一応終了予定である。しかし、スペースデブリについての英語成果報告書の公刊は2015年度半ばにずれこむ予定である。それ以外の研究会は来年度も継続する。GNSS研究会は、2015年度を最終年度とし、アブストラクトが採択された場合は、イスラエルで2015年10月半ばに開催の国際宇宙法学会で2本の論文を口頭発表し、2016年9月に出版されるIISL Proceedings 2015に論文2本を掲載することにより、成果報告とする予定である。「政府調達に関する研究会(WTO、政府調達等)」は、TPP時代の宇宙貿易について検討する予定である。「宇宙産業を促進するための法政策研究会」は、2015年1月に公表された第3次宇宙基本計画に則った宇宙産業基盤の維持強化策をシステム輸出の観点から考察する。

■2015年度の新规活动目标と内容、実施の背景

2015年度から2年间という期限を设けて「リモート?センシングデータポリシー」についての新しい共同研究を开始する。リモート?センシング卫星のデータ?情报の配布や売买は、宇宙ビジネス、安全保障、输出管理、知财法等宇宙と地上の双方の法律に関わるため、全体として适切なポリシーを规定することが困难な侧面がある。これを宇宙法（公法、私法）の侧面から考察する。

■当该年度事业计画に対する実施内容、および研究成果と达成度

5つの共同研究を実施计画に従って进めた。「スペースデブリ研究会」は英语での成果报告を目指し、本年度はスペースデブリ除去システム构筑に関する国际法上の问题点を検讨し、各自が原稿を执笔中である。「宇宙产业を促进するための法政策研究会」については、知财やコンプライアンス、欧州のビジネスモデルについて検讨した。年度末に英国等での调査旅行も行う。「宇宙旅客运送に関する法制度研究会」は、宇宙観光法制度のビジネスモデル形成に向けて航空法と宇宙法の交错点についてさらに検讨を进め、「政府调达に関する研究会（奥罢翱、政府调达等）」は、日米卫星调达合意の将来像について、日本の宇宙产业基盘维持向上の観点から调査を进めた。「骋狈厂厂（全地球测位航法卫星システム）研究会」は、损害赔偿制度を中心とした论考を民商法雑誌に投稿するためにメンバー全员が共同でそれぞれの専门分野に関わる箇所を执笔した。3月末に投稿予定である。

なお、来年度にイスラエルで开催される国际宇宙法学会に骋狈厂厂を主题とする论文のアブストラクトを2本投稿した。採択の有无は来年度６月までに判明する。

また、2014年9月（宇宙探査における国际协力）と2015年1月（国内宇宙法）に2回、国际シンポジウムを叁田キャンパスで开催した。前者は约100名、后者は约150名の出席を得た。

宇宙活动（商业利用を含む。）に伴う多様な法的问题点が明らかとなると共に、宇宙活动を行っている各国の国内法制についての理解が进められたことにより、今后立法が必要とされる日本の宇宙活动関係法の具体的内容についての検讨に踏み込むことができた。