センター長 ： 小林 良彰（法学部教授）
活動拠点キャンパス ： 三田
センター概要
本センターの研究目的は、社会科学における実証分析のために紧急の课题である社会科学関连データ?アーカイヴを构筑し国内外の研究者に広く寄与することである。具体的には、本研究代表者?分担者が蓄积してきた市区町村メッシュ别国势调査、市区町村别选挙结果、选挙公约、法令判例、国会及び全都道府県议会议事録、长年にわたる意识调査など膨大なデータを补充しつつ、それらを包括するデータ管理システムを构筑し、七カ国语（日本语、英语、中国语、韩国语、ロシア语、インドネシア语、マレー语）による多言语検索で留学生や国外の研究者も利用できるようにする。
本研究を通して日本政治に関する最大のデータベースとして国内外の政治学に限らず法学、経済学、社会学等の研究者に広く利用され、日本研究の基盘整备としての役割を果たすことを目的とする。また多様なデータを一つのデータ?アーカイヴに集积することで、データの融合による新たな知见を获得することにある。なお、社会科学関连データ?アーカイヴの构筑への今日的要请として、社会现象に対する実証分析は普及してきたが、今后、さらに発展させるためには実証分析に必要なデータを谁もが利用できるデータ?アーカイヴの构筑が必要である。
その理由として、
一流の国际ジャーナルへの投稿に际して、论文の追试が可能なデータ公开が条件となることが多い
研究期间终了や退职に伴いデータが散逸し、研究费が非効率的に使われている
市町村合併による自治体行政资料や一定期间経过后の判例など贵重なデータが散逸している
急速に学术の国际化やデータのアーカイヴ化を推进する中で、日本に関连するデータが利用しにくいことが海外における日本研究衰退の一因となっていることなどが挙げられる。自然科学では、各学会による関连するデータの共有や基础生物学研究所による生物遗伝资源バックアップのプロジェクトが成果を挙げており、人文学でも国文学研究资料馆による日本语の歴史的典籍の国际共同研究ネットワーク构筑计画が进捗している。これに対して、社会科学だけが大学共同利用机関法人をもたないために、これまで意识调査データを部分的に集める程度でアグリゲートデータを含む包括的なデータ?アーカイヴが构筑されずに来た。こうした问题を解决するために、日本を中心に诸外国も含めた国势调査、选挙结果、国会及び地方议会议事録、意识调査、法令?判例などに関するデータを収集して齿惭尝データベースで管理し、多言语（日本语、英语、中国语、韩国语、インドネシア语、マレー语、ロシア语）検索する机能をもつデータ?アーカイヴを构筑し、谁もが利用することができるようにすることが、本センターの研究目的である
内阁府日本学术会议政治学委员会政治过程分科会及び文部科学省科学研究费基盘Ａ「政治関连データ?アーカイヴの构筑と拡充」と共催して、社会科学関连データ?アーカイヴの构筑と拡充に関するシンポジウムを开催し、国内外に研究成果を発表した
キーワード?主な研究テーマ
データ?アーカイヴ 民主主义 多言语検索
2019年度 事业计画
■前年度より継続する活动内容について、継続する背景?根拠と目标
即応性に乏しい面接调査に替わる调査方法を検讨するために、面接?邮送?インターネットの３种类の调査方法を比较検讨することにより、インターネット调査と邮送调査のいずれが面接调査との间のバイアスが小さいのか、また统计的に有意なバイアスになっていないかどうかを明らかにする。もし、インターネット调査の方が邮送调査よりも面接调査とのバイアスが小さく、かつ统计的に有意なバイアスでなければ、面接调査の代替的方法としてインターネット调査の优位性が明らかになる。その上で、インターネット调査と面接调査间のバイアスを回収サンプルの属性の偏りを是正することでどこまで最小化できるかを実験する。
具体的には、过年度に実施される面接调査と同様の设问によるインターネット调査の両者の比较に基づき、
01.もし面接调査との差违が标本の偏りに伴うものであれば社会的属性（性别、年齢、居住地域の都市规模）による叁重のクォータで回収サンプルをコントロールし、可能な限り面接调査の回収サンプルの社会的属性の分布に近づける。
また、02.面接调査との差违がセルフ?セレクション?バイアスによるものであれば多段阶抽出法によるサンプリングを用いる。その上で、上记インターネット调査と面接调査による回収されたデータを都市规模、性别、年代、の３つを组み合わせたセグメント毎に、面接调査とインターネット调査、面接调査と邮送调査における政治意识（投票参加、政党支持、政治満足度など）に関するバイアスを推定する。
その结果、両者间のバイアスが统计的に许容される范囲であれば、インターネット调査が面接调査の代替的调査方法として确立されることになる。そのために最适となるサンプリング方法を求めることが本研究の重要な目的である。
なお、01.の场合、インターネット调査の长所はそのまま存続し、02.の场合でも抽出経费を除く実施経费や期间などの长所は存続することになる。
■2019年度の新规活动目标と内容、実施の背景
2019年第25回参议院议员通常选挙の市区町村别?候补者别の选挙结果をインストールする
2019年第25回参议院议员通常选挙に际して、全国の有権者を対象に闯贰厂Ⅵ意识调査を実施する
2019年度第25回参议院议员选挙に际して、第49回众议院议员総选挙が同时に行われた场合には、同选挙の市区町村别?候补者别の选挙结果をインストールする
内阁府日本学术会议政治学委员会政治过程分科会及び文部科学省科学研究费基盘Ａ「政治関连データ?アーカイヴの构筑と拡充」と共催して、社会科学関连データ?アーカイヴの构筑と拡充に関するシンポジウムを开催し、国内外に研究成果を発表する
2019年度 事業報告
■当该年度事业计画に対する実施内容、および研究成果と达成度
2019年度は次の新规活动を行った。
2019年7月21日に実施された第25回参议院议员通常选挙について市区町村别?候补者别の选挙结果をインストールした。
2019年7月21日に実施された第25回参议院议员通常选挙に际して、全国の有権者を対象に闯贰厂Ⅵ意识调査を実施した。具体的には、参院选事前调査として7月13日～15日に闯贰厂Ⅵ第2波调 査を実施した。调査対象者は、全国の18歳以上の男女。投票行动研究会の指示に基づく、居住地域（ブロック）と都市规模による层化を行った上で、性别と年齢による割り当てを行、有効回収数は3000名であった。さらに、参院竞事后调査として、8月2日～8月4日に闯贰厂Ⅵ第3波调査を実施した。调査対象者は、闯贰厂Ⅵ第2波调査回答者とするパネル调査であり、有効回収数は约1800名であった。なお、2019年度第25回参议院议员选挙に际して、第49回众议院议员総选挙は行われなかった。
意识调査のマルチメソッド比较により、従来の面接调査に代替し得る调査方法を开発し、2019年度の『法学研究』で研究成果を公表した。
2019年5月1日より元号が「平成」から「令和」に替わったことに伴い、47都道府県议会议事録公开システムの多くが変更されたため、本データ?アーカイヴの自动収集システムを変更?更新して対応した。
2019年10月31日に内阁府日本学术会议课题别委员会である「オープンサイエンスの深化と推进に関する検讨委员会」（於、日本学术会议）で「社会科学におけるデータ?アーカイヴの构筑」を报告した。これは当初予定した政治学委员会政治过程分科会より分野横断的な全领域に本事业の成果を広めるためであり、当日、日本学术会议の山极会长も同席して热心な讨议を行った。当日の报告を踏まえて、その后、上记委员会から「提言?オープンサイエンスの深化と推进に向けての提言」を日本学术会议から発出することになり、その执笔にも参加することになった。
2020年6月22日に庆应义塾大学法学部と延世大学校社会科学大学の教员による学术交流シンポジウムを行い、本事业について绍介し、延世大学関係者から大きな関心が寄せられた。
2020年2月21日に韩国ソウル国立大学行政学大学院との共同研究の成果を踏まえたシンポジウムを开催して、社会科学におけるデータ?アーカイヴ构筑、ならびにオープンサイエンス推进の方策と课题について协议する。本シンポジウムには、本センターの小林センター长の他、共同研究员の饭田健（同志社大学法学部教授）と鎌原勇太（横浜国立大学准教授）の他、ソウル国立大学行政学大学院の滨尘院长他、多くの教授に加えてハンガリーから2名の教授が加わって行われる。
以上を踏まえて、2019年度は事业计画を超えて、事业を达成することができた。
公刊论文、学会発表、イベントなど社会贡献の実绩
公开论文数：18件
主な公開誌：The International Journal of Community Well-Being, Japanese Journal of American Studies
学会発表件数：14件（国内 6件?国際 8件）
イベントなど：ソウル国立大学行政学大学院との合同カンファレンス（Joint Conference with GSPA, Seoul National University）を2020年2月21日にソウル国立大学行政学大学院で開催
センター活动を通じて特に成果を挙げた事柄
消费者行动や社会意识、政治意识など人间の社会行动を调査する方法としては、従来、面接调査や邮送调査が一般的に用いられてきた。しかし、个人情报保护法制定以降、调査被対象者の意识が変わり、面接调査员が访问しても调査を拒む者が増えるとともに、最近、オートロックのマンションが増えているために、管理人が面接调査员の立ち入りを认めないために调査员が调査被対象者に会うことができないケースが増えている。さらに、消费者行动调査などで即时性をもたない面接调査から电话调査に切り替える会社が増えているために、従来のように面接调査で生计を立てることが困难になりつつあり、一定以上の报酬を支払わないと面接调査员の确保が难しくなっている。こうした要因が重なって、面接调査の経费が高腾し、文科省科研费でも特别推进や新学术领域、基盘Ｓなど上位の费目でないと面接调査を実施することが现実的には难しくなっている。また、上记のような事情による面接调査の回収率低下は、回答のバイアスをもたらしている。一般的には、回収率が六割を下回ると母集団と有効回答者の差异が大きくなり、调査の信頼性が疑われることになりかねない。このため、一定の回収率を确保するために面接调査の调査期间が长期化（例えば、週末を3回含む16日间など）することになり、调査开始の最初と最后の间で状况の変化が生じることもある。そうなると、长期间に回収したデータを同一に扱って分析することの问题が生じることになりかねない。このため本事业では同じ设问を用いてインターネット调査の调査结果と面接调査の调査结果の间に统计的に有意な相违が生じないような独自の多重クォータ法を开発した。その结果、本研究で実施した多重クォータによるインターネット调査は面接调査に代替し得る调査方法となり得ることになるばかりか、面接调査に比べて、インターネット调査の利点を活かして迅速な出来事に対応することができ、また安価な経费で実施できることから、大きな研究助成费を持たない若手研究者や大学院生がシニアの研究者と対等な立场で竞争することが可能になる。本研究成果については、2019年10月5日に日本政治学会2019年度大会で报告し、大きな反响を呼んでいる。
プロジェクトメンバー
研究代表者
小林良彰
教授法学部伊藤公平
教授理工学部