2021/01/08
庆应义塾大学
新型コロナウイルス感染症対策を契機に、政治的リーダーシップのあり方がかつてなく強く問われています。そこで、庆应义塾大学経済学部 大久保敏弘研究室、(公財)NIRA 総合研究開発機構、一橋大学大学院法学研究科 辻琢也教授、日本大学経済学部 中川雅之教授らが共同で、全国の市町村長、東京23区長を対象に、政策意識とリーダーシップのあり方に関するアンケート調査を実施しました。
调査は2020年10月12日(月)～11月30日(月)にかけて行われ、回答数は815件でした。その结果、コロナ祸において、最もリーダーシップを発挥して取り组んできた政策は「住民への积极的な情报発信?公开」であることがわかりました。「情报」を制することで、リーダーシップを発挥できることの现れといえます。
一方で、コロナ祸以前に、市区町村长が最も重要视してきた政策は「子育て支援の充実」であることがわかりました。
アンケート调査结果については、下记をご覧ください。
プレスリリース全文は、以下をご覧下さい。