2021/02/09
慶應義塾大学経済学部 大久保敏弘研究室
公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室、（公財）NIRA総合研究開発機構では、「第3回テレワークに関する就业者実态调査」を実施しました。
本调査は、新型コロナウイルスの感染拡大による、全国の就业者の働き方、生活、意识の変化や、业务への影响等の実态を捉えることを目的に実施したものです。
調査は2020年12月8日（火）?21日（月）にかけて行われ、回答者数は合計で10,523人でした。その結果、12月時点の全国の就業者のテレワーク利用率は16%（東京圏 26%）となりました。また、前回調査の6月と比べ、就業者の20%近くが労働時間、所得、仕事の総量、仕事全体の満足感、幸福感が減少したと回答しました。
さらに、「感染拡大の抑止より経済活动の活性化を优先する政策の推进」を賛成する人は28%、反対する人は18%、どちらでもないは42%となり、全体的には、感染症対策よりも経済対策を优先する政策を支持する人の方が相対的に多いことがわかりました。
アンケート调査结果については、下记をご覧ください。