2021/06/17
庆应义塾大学
庆应义塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、新型コロナ感染症拡大の下での国内におけるテレワークと就業者の労働や生活、意識に関する大規模調査を、感染拡大当初の2020年4月より定期的に行ってきました。就業者1万人に対しての大規模全国調査で、NIRA総研との共同研究による「テレワークに関する就業者実態調査」の第4回目の調査となります。
调査结果によると、2021年4月1週目时点の全国のテレワーク利用率は16%（东京圏27%）となり、2020年6月以降は、ほぼ同水準で推移していることが分かりました。テレワーク利用率は、产业、所得阶层などで大きく异なり、2021年4月时点のテレワーク利用率の格差は、新型コロナウイルス感染拡大前の2020年1月よりも拡大していることも确认されました。
また、コロナ祸における仕事の効率性が通常勤务と変わらない场合を100とした场合、テレワークの场所として、自宅を利用できない人の平均は65と、自宅の部屋を利用できる人の平均の90前后よりも大幅に低く、自宅外のテレワークの场所の仕事环境に课题がある可能性が示唆されました。さらに、勤务先がワークライフバランスを重视していると答えたグループほど、コロナ祸初期にテレワークを指示?要请された、あるいは自由に选択できたと回答しており、颁厂搁を重视している公司は、テレワークへの対応も积极的かつ机动的であったことが示唆されました。
アンケート调査结果については、下记をご覧ください。