2022/02/22
庆应义塾大学
庆应义塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、新型コロナ感染症拡大の下での国内におけるテレワークと就業者の労働や生活、意識に関する大規模調査を、感染拡大当初の2020年4月より定期的に行ってきました。就業者1万人に対しての大規模全国調査で、NIRA総研との共同研究による「テレワークに関する就業者実態調査」の第6回目の調査となります。
第6回调査の速报结果によると、全国のテレワーク利用率の推移は、2020年6月以降、おおむね横ばいで推移し、オミクロン株による感染拡大を受けた直近の1月は17%となりました。テレワーク利用率に大きな変化はありませんが、テレワークの频度は感染状况に応じて変化していることがわかりました。また、オミクロン株の组织への影响は、従业员の感染といった直接的事态より、営业时间の规制などの间接的事态の方が相対的に大きい可能性が示唆されました。政府の政策に対しては、感染症対策より経済対策を支持する人が上回る倾向は継続してみられ、ワクチンの追加接种が速やかに进むかが経済を再活性化させるうえで课题になりそうです。
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