2023/02/03
庆应义塾大学
庆应义塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、新型コロナ感染症拡大の下での国内におけるテレワークと就業者の労働や生活、意識に関する大規模調査を、感染拡大当初の2020年4月より定期的に行ってきました。就業者1万人に対しての大規模全国調査で、NIRA総研との共同研究による「テレワークに関する就業者実態調査」の第8回目の調査となります。
第8回调査の速报结果によると、全国のテレワーク利用率の推移は、2020年6月以降、おおむね横ばいで推移し、2022年12月时点で15%（东京圏24%）となりました。テレワーク利用率に大きな変化はありませんが、テレワーク利用者の仕事効率はコロナ祸初期より大幅に改善していることがわかりました。また、雇用契约を结ばず単発?短时间で働くギグワークを调べたところ、ギグワーク経験者は4%と限定的ですが、予定?希望者まで含めると30%に上り、高い関心が寄せられていることがわかりました。転职は若年层、低所得层、専门的?技术的职业、テレワーク利用者で盛んですが、シニア层の流动性の乏しさが课题になりそうです。
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