2023/04/14
庆应义塾大学
庆应义塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、新型コロナ感染症拡大の下での国内におけるテレワークと就業者の労働や生活、意識に関する大規模調査を、感染拡大当初の2020年4月より定期的に行ってきました。就業者1万人に対しての大規模全国調査で、NIRA総研との共同研究による「テレワークに関する就業者実態調査」の第9回目の調査となります。
第9回调査の速报结果によると、全国のテレワーク利用率の推移は、ほぼ横ばいで推移していましたが、このところ低下し、2023年3月时点で13%（东京圏23%）となりました。また、テレワーク利用者の仕事効率はコロナ祸初期より大幅に高まっていることがわかりました。今后テレワークが定着するかどうかは、仕事効率を维持できるかどうかにありそうです。
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