2023/07/04
庆应义塾大学
庆应义塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、新型コロナ禍での日本企業のAI(人工知能）、ロボット、テレワークの利用状況やデータ活用など、デジタル技術利用の実態を明らかにすることを目的として、日本の企業に調査を実施しました。
速报结果によると、人工知能を利用している公司にその利用理由を闻いたところ、自动化?省力化、业务効率?生产性を挙げた公司が多い结果となりました。また、労働者や仕事への影响として、「変化なし」と答える公司が最多でしたが、ルーティン业务を行う労働者数の减少、労働者全体の仕事効率の向上、公司の知识ストックの向上も、比较的多くみられました。人工知能が公司活动に及ぼす影响は、业务内容による违いが大きいことがわかりました。
本研究のポイント
人工知能を利用している公司は23%、ロボットを利用している公司は40%でした。
人工知能を利用することの影响は、どの项目でも「変化なし」と答える公司が最多でした。一方、比较的変化が见られた项目は、「ルーティン业务を行う労働者数」、「労働者全体の仕事量」、「労働者全体の仕事时间」の减少、「労働者全体の仕事効率」や公司の知识ストックの向上に関するものでした。
テレワークを利用している公司は77%でした。テレワーク利用开始时期别にみると、50%はコロナ祸初期（2020年2月～5月、第1回目の紧急事态宣下时含む）にテレワークを利用し始めたことがわかりました。
テレワーク実施公司のうち、従业员のテレワーク利用者割合が0～19%の公司だけで半数以上を占めました。公司としてテレワークを実施していても、実际に利用している従业员は限定的であることがわかりました。
テレワークを认めている雇用形态について、テレワークを実施している公司の99%は正规职员をテレワークの利用対象としていますが、非正规职员をテレワークの利用対象としている公司は67%でした。
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