2023/07/31
庆应义塾大学
庆应义塾大学経済学部の大久保敏弘教授はニュージーランド?ウェリントン大学のIlan Noy教授とスイス?ベルン大学のEric Strobl教授との共同研究により1918年～20年の流行性感冒、いわゆる「スペイン風邪」における、経済活動への影響と非医薬品介入(NPI)の効果を日本の府県別データを用いて数量的に明らかにしました。
結果、超過死亡で計測したスペイン風邪による死亡は経済活動にマイナスの影響を与えるが、各地で行われた予防対策の徹底の要請などの非医薬品介入(NPI)は経済へのマイナスの影響を20－30％ほど緩和してくれることが分かりました。経済活動か感染症対策かの一択ではなく、非医薬品介入はいのちを守りつつ、雇用の維持を通じ経済活動の落ち込みを緩和することが分かりました。本研究成果は、論文は国際的な査証付きジャーナル「Journal of Regional Science」に掲載されました。
本研究のポイント
府県别に超过死亡を计测した结果、大きな违いがあった。都市部を中心に2回の高いピークが観测された。多くの府県では第1波のほうが第2波よりも顕着に高いが、いくつかの府県では逆のパターンも観测された。
感染予防対策のパンフレットの配布や街头でのポスターや看板、携帯カードの作成やスローガン、映画馆での呼びかけ、学校や职场での启発など、様々なキャンペーンが行われた。すべての府県が何らかの取り组みをしているものの、一律ではなく府県ごとに彻底度合いや方法、时期が异なる。多くの府県では、予防书を颁布したり启発したりして周知彻底するよりも、スローガンや分かりやすさ、取り组みやすさに重きが置かれた。
空间计量経済の手法を用いて、当时主力产业だった繊维业の成长への影响を推计した。超过死亡はマイナスの影响を与え雇用や生产额を大きく减少させる。しかし、非医薬品介入の度合いが强いほど、マイナスの影响を(超过死亡の平均値まわりで)20－30％ほど相杀する効果がある。
さらに高知県のケースを取り上げ、ケーススタディーを行った。高知新闻社の协力により当时の新闻记事を基に、非医薬品介入が具体的にどう人々の生活に影响し、当时の地方议会や地方行政がどのような施策を行い、どう県下の工场に要请し製造业生产に影响を与えたかを解明した。
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