2023/09/29
大阪大学
庆应义塾大学
広岛修道大学
大阪大学感染症総合教育研究拠点の村上 道夫特任教授（常勤）、三浦 麻子教授（大阪大学大学院人間科学研究科、（兼）感染症総合教育研究拠点）、平石 界教授（庆应义塾大学文学部）、山縣 芽生助教（同志社大学文化情報学部、（兼）感染症総合教育研究拠点 連携研究員）、中西 大輔教授（広岛修道大学健康科学部）らの研究グループは、コロナ禍3年間にわたっての「感染は自業自得」と「政府による行動制限」に対する考え方の国際比較を行いました。
感染拡大初期（2020年春と夏）の调査では、日本の自业自得感は他国よりも高いことが知られていました。しかし、その経年変化や自业自得感と行动制限意识の関係については详しくは検讨されていませんでした。そこで今回、村上道夫特任教授（常勤）、叁浦麻子教授らの研究グループは、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、中国を対象に2021年と2022年の春に実施したアンケート调査データを加えて、コロナ流行后における自业自得感と行动制限意识の経年変化及び各国における両者の関係性を调べました。
その结果、自业自得感は日本で高く、イギリスで低い倾向がありました。また、中国を除いた4ヶ国では、2020年から2021年にかけて自业自得感が増加していました。行动制限意识は中国が高く、日本が低いものでした。日本では、2020年から2021年にかけて、アメリカ、イギリス、イタリアでは、2020年から2022年にかけて行动制限意识が低下していました。
自业自得感と行动制限意识に正の関係が见られた日本とイタリアを対象に両者の因果関係を分析したところ、自业自得感が低い人の行动制限意识は徐々に弱まった一方で、行动制限意识が高い人の自业自得感は强まったという结果が共通して示されました。
このことから、日本では、感染症が流行した际に差别や偏见を軽减するためには、感染流行初期に、「感染は感染者自身のせいではない」という启発を、行动制限意识が高い人に対して行うことが重要だと考えられます。
本研究成果は、英国?米国の科学誌「笔别别谤闯」に、2023年9月28日（木）午后8时（日本时间）に公开されました。
研究成果のポイント
2020年における调査では、日本の新型コロナウイルス（以下、「コロナ」）感染を「自业自得」と考える度合い（自业自得感）が他国よりも高いことが知られていた。
今回の研究では、2020年から2022年までの日本、アメリカ、イギリス、イタリア、中国における自业自得感や「政府による行动制限」へ賛成する度合い（行动制限意识）の経年変化を分析した。
自业自得感は日本で高く、イギリスで低かった。中国を除いた4ヶ国で2020年から2021年にかけて自业自得感が増加した。
行动制限意识は中国が高く、日本が低かった。日本では、2020年から2021年にかけて、アメリカ、イギリス、イタリアでは、2020年から2022年にかけて行动制限意识が低下した。
日本とイタリアでは、行动制限意识の高い人ほど、自业自得感が高い倾向があった。
日本とイタリアにおいて、自业自得感が低い人の行动制限意识は弱まった一方で、行动制限意识が高い人の自业自得感は强まった。
日本で、差别や偏见を軽减するためには、感染流行初期に、「感染は感染者自身のせいではない」という启発を、行动制限意识が高い人に対して行うことが重要である。
プレスリリース全文は、以下をご覧下さい。