2024/01/31
庆应义塾大学
庆应义塾大学経済学部の大久保敏弘教授は、新型コロナ感染症拡大の下での国内におけるテレワークと就業者の労働や生活、意識に関する大規模調査を、感染拡大当初の2020年4月より定期的に行ってきました。就業者1万人に対しての大規模全国調査で、NIRA総研との共同研究による「テレワークに関する就業者実態調査」の第10回目の調査となります。
第10回调査の速报结果によると、2023年10月时点の全国の就业者のテレワーク利用率は13%（东京圏22%）となりました。新型コロナウイルス感染症の位置づけが5类へと変更された2023年5月以降も、テレワーク利用率は安定的に推移しています。また、2023年10月时点で生成础滨を定期的に仕事で利用している人は12%、生成础滨により仕事効率が「向上した」と回答した人は、利用者の64％に上りました。
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