2024/02/14
冈山大学
庆应义塾大学医学部
◆発表のポイント
警察庁による2022年の自死（自杀）集计方法変更が国の自杀统计データに影响を与えました。
2022年の集计方法変更后は过去12年间の倾向に比べて、月あたりの理由不明の自死が167件减少、理由判明が839件増加（総数、重复あり）していました。
集计方法変更の影响は7つの主要な理由カテゴリーに一贯して认められました。
冈山大学学術研究院ヘルスシステム統合科学学域の原田奈穂子教授、学術研究院医歯薬学域（医）の香田将英特任准教授、庆应义塾大学医学部医療政策?管理学教室の野村周平特任准教授は、2022年に警察庁によって実施された自死（自殺）統計の集計方法の変更が、どのように影響を与えたかを評価しました。2010年1月から2022年12月までのデータを用いて分割時系列解析を行い、新方法の導入前後の自死者数の水準と傾向の変化を調査しました。2010年1月から2021年12月までの理由が判明している死亡者数は274,274人、新たな集計方法が適用された後の2022年1月から12月までの死亡者数は28,165人でした。理由が特定された事例については、2021年は、月あたり平均1,723件の推移であったのに対して、2022年の集計方法変更後は統計学的な分析を行ったところ、過去12年間の傾向と比べて839件（95％信頼区間639～1,039件）の増加が確認されました。これは、過去の傾向と比べて集計値の水準に変化があったことを表しています。
この倾向は全てのカテゴリー（家庭问题、健康问题、経済?生活问题、勤务问题、交际问题、学校问题、その他の理由）で一贯していました。理由不明の事例に関しては、2021年が月あたり平均485件の推移であったものが、2022年は过去の倾向に比べて167件（95％信頼区间-225～-110件）减少していました。
本研究结果は、2022年前后の単纯な比较ができなくなった一方で、「理由不明」は减少しており、中长期的にみれば、今回の変更は、现代の自死の理由解明につながることが期待されます。本研究成果は、2023年12月14日、米国の医师会が発行する「 JAMA Network Open 」に掲载されました。
プレスリリース全文は、以下をご覧下さい。