利益相反マネジメントについて
庆应义塾は、「実学」の精神のもと、开かれた大学として产官学连携を推进し、その成果を积极的に社会に还元し社会贡献しています。产学官连携活动に伴って生じ得る利益相反の问题に関し、社会への説明责任を果たし、义塾のインテグリティーを维持するため、また、教职员等が安心して、产官学连携活动に取り组める环境を整备し、円滑に実施するため、利益相反マネジメント?ポリシーのもと、利益相反マネジメント内规を定めています。
产官学连携における利益相反の定义は、次に掲げる「経済的利益相反」「责务相反」を指します。
経済的利益相反とは，教职员等としての义塾における地位に基づく责任ないし义务と，产官学连携活动から教职员等が得る利益とが相反する状态をいう。
责务相反とは，教职员等としての义塾における地位に基づく责任ないし义务と，产官学连携活动における责务とが相反している状态をいう。
产学官连携活动における利益相反マネジメントの対象事例は、次のとおりあげられます。
兼业活动
义塾外からの団体等から报酬や株式等何らかの経済的利益を受けている场合
义塾外の団体等へ教职员等が自らの発明等を移転しあるいは使用许诺する场合
义塾外の団体等から寄付金、设备?备品の供与を受ける场合、その他何らかの便益が供与されたことが明らかである场合もしくは供与が想定される场合
产官学连携活动における利益相反マネジメントの対象は、义塾の役员?（常勤/非常勤问わず）教职员?义塾から一定の身分を付与されている者、大学院?学生の中で产官学连携活动に参加することが明记されている者としています。义塾と関连のあるスタートアップを起业するに辺り、利益相反マネジメントに注意する必要があります。
研究成果活用公司において、义塾に本务を有する常勤の教职员が研究成果活用公司の役员等を兼ねる际は、あらかじめ庆应义塾利益相反マネジメント内规に定める部门利益相反マネジメント担当委员会の助言を得た上で、?第11条に定める手続きを行わなければなりません（研究成果活用公司の役员等の兼业手続きに関するガイドライン?））。
产官学连携活动において、利益相反状态が生じることは日常的であり、それ自体は问题ではありません。外部から见たときに、大学の教员としての责务（教育?研究?社会贡献）を疎かにして、自らのスタートアップに资する活动に注力していると疑われないように、利益相反マネジメントが必要です。
利益相反マネジメントの基本方针
义塾は，教职员等が知的価値の创造や新たな実业世界开拓を実践する过程で得た研究成果?知的财产等を，产官学连携活动を通じて积极的に社会に还元し，学术と実业を先导する。义塾はこのような产官学连携活动において付随的に発生し得る利益相反の问题に関して，义塾のインテグリティー维持の観点から以下に掲げる基本的な方针に沿って行动する。
义塾は，知的価値の创造と新たな実业世界开拓とを実践するとともに，その成果を社会に还元し社会贡献をする。このために，积极的に产官学连携活动を进める。
产官学连携活动の过程で付随的に生じ得る利益相反を未然に防止し，生じた利益相反については影响を最小限にとどめるために，利益相反マネジメント体制を整备する。
适切なマネジメントと情报开示により，产官学连携活动の透明性を确保する。また，社会への説明责任を义塾が负うことを明确にすることにより，义塾に対する社会からの信頼を维持する。
义塾の利益相反マネジメントは，教职员等の产官学连携活动を制约するものではなく，教职员等の自主性を最大限尊重するものである。同时に，义塾のインテグリティーの确保と，教职员等が安心して产官学连携活动に取り组める环境を整备するためのものである。
利益相反マネジメント体制
义塾における利益相反マネジメントは部门（各学部?大学院各研究科等）ごとに行うことを原则としています。この原则の下、庆应义塾研究伦理委员会からの委任により、利益相反マネジメント统括委员会が、部门利益相反マネジメント担当委员会（※）と连携する体制となっています。なお、所属部门に利益相反マネジメント委员会が设置されていない场合は、利益相反マネジメント统括委员会が取り扱います。
※部門利益相反マネジメント担当委員会： 各部門等が設置する、利益相反マネジメントに関する事項を審議?取り扱う委員会等
※部门利益相反マネジメント担当委员会へ提出する场合は、各部门で定める方法に従ってください。
関係内规等
问い合わせ先
各学部?大学院各研究科等の利益相反マネジメント担当委员会にお问合せ下さい。利益相反マネジメント担当委员会は利益相反マネジメントに関する事项を审议?取り扱う委员会等のことです。
兼业（塾外兼务）手続きについて
義塾の兼業手続きは、義塾に本務を有する常勤の教職員については、庆应义塾教职员就业规则第11条により定められてます。特に義塾に本務を有する常勤の教職員が研究成果活用企業の役員等を兼ねる際は、利益相反マネジメント担当委員会の助言を得た上で、事前に義塾に対し、教授会等、必要に応じて塾長の承認を得ることが必要になります。
问い合わせ先
兼业（塾外兼务）申请には、各部门?キャンパスでの手続きが必要となります。人事部、もしくは各キャンパスの人事（総务）担当部署、および叁田地区においては学部长秘书担当等へお问い合わせ下さい。